2017.09.30

商業施設の生き残りはデータ駆動型マーケティング


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ダメな企業ほど販促をする

Eコマースの成長の勢いは、消費者の買物体験をデータ駆動型マーケティングによって実現されています。それとは対照的にリアル店舗のマーケティングは、キャンペーン、イベント、割引、クーポン配布に依存したキャンペーン駆動型マーケティングからいまだ抜け出せていません。

米国の調査では、業績上位25%の企業の「キャンペーン」予算は、マーケティング予算全体の48%であるのに対して下位25%の企業は58%と10ポイントも多いことが調査で明らかになっています。それとは対照的に上位企業はマーケティングインフラ(データ活用環境の整備)と組織能力の向上への予算配分が16%であるのに対して下位企業は10%と、ダメな企業ほどデータ活用環境への投資に消極的です。

データ活用基盤の整備は顧客満足度向上と社員のやる気につながる

データ駆動型マーケティングを実施するメリットは大きく2つあります。顧客理解が劇的に進むため、顧客満足度を組織のみんなで向上させることができるようになります。その結果、顧客に対してどのようなサービスを提供すればよいか、来年の売上はどのくらいを目指すことができるのか、合理的な判断、意識の共有ができることにより現場で働く人のモチベーションが上がります。

キャンペーンを実施するにしても、ターゲットはだれで、そのターゲットにリーチするためにはどのような媒体にどれだけの予算をかけることによっていくらのリターンがあるのか?データ駆動型マーケティングの導入するその目的は需要の発見、投資金額に対する売上向上の予測、ムリムラムダを合理的に削減することを実現することです。

データ駆動型マーケティングは「分析」することだけではなく、「需要の発見」「消費者の行動を変える」だけでなく、ムリな目標を設定するのでなく、ムダなキャンペーンをなくし、ムラなく消費者満足度を向上させるための施策が変化と多様性に合わせてデザインできるようになり、同時に現場の社員に対しても高いモチベーションを提供することが可能になります。

データ駆動型のマーケティングを実施して業務や組織、働く人の意識がどう変化したについて10月18日開催予定のジオマーケティングセミナーで掘り下げる予定です。ぜひ、直接プロジェクトの担当者の体験談を共有してみてください。

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この記事の執筆者
酒井 嘉昭

酒井 嘉昭

代表取締役

技術士(環境部門)測量士 日本大学文理学部地理学科卒業 都市計画、防災・環境計画の土木計測のエンジニアとしてキャリアをスタート。 英国のデータ分析会社GMAPの上級アナリストから日本ジーマップ代表取締役に。分社化に伴い現職。居住者クラスター分類ジオデモの開発者。主要な著作